3/4(水) 茨城新聞クロスアイ

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　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働の賛否を問う県民投票の実現を目指す市民団体「いばらき原発県民投票の会」は3日、県庁で会見を開き、県民投票条例制定を求める大井川和彦知事への直接請求に必要な署名が集まったと発表した。必要署名数は、有権者総数の50分の1(昨年12月1日時点で4万8662筆)で、3日時点で5万1544筆に達した。

今回の署名活動の収集期間は、原則として1月6日から3月6日の2カ月間だが、市町村によって選挙に伴う署名収集禁止期間があることから、4月7日まで行われる。

集まった署名はその後、それぞれの市町村の選挙管理委員会の審査を経て有効署名数が確定。5月に知事への直接請求を行う予定。地方自治法が規定する直接請求を受けた場合、知事は意見を付け県議会に条例案を提出する。同会は6月の県議会定例会への上程を目指している。ただ、県議会の審議などを経るため、条例成立への壁は高い。

同日は同会共同代表の徳田太郎さん、姜咲知子さんが会見。姜さんは直接請求に必要な署名が集まったことについて「署名活動で出会った方たちに、話し合って答えを出すことの大切さが伝わったと思う」と話した。一方、選挙管理委員会の審査で一定数の無効判定が想定されることや、全44市町村それぞれでは50分の1に達していない自治体が25市町村あることなどから、引き続き署名収集活動に全力で取り組む意向を示した。

徳田さんは「知事は『県民の声を聞いて判断したい』とおっしゃっている。県民投票が最良の手段だということを伝えたい。県議会の皆さまにも意義を伝えたい」と語った。(三次豪)