3月11日の反原発福島行動’20へのドイツ・ハインリヒ・ベル財団からのメッセージと集会宣言を紹介します。

************************

連帯のご挨拶

   2020年3月11日
マーティン・カストラネーク(ドイツ・キール在住)
ドイツ・シュレスヴィヒホルシュタイン州・ハインリヒ・ベル財団理事

  郡山に参集されたみなさん、こんにちは!
 みなさんは、このむずかしい時期にありながら健康にがんばっておられることと思います。
  本当は私もみなさんと一緒に、福島原発事故から9年目の今日の郡山の集会に参加したかったです。それは、東京オリンピック・パラリンピックに反対する国際的運動をともに盛り上げるためです。
 しかし残念ながら、予定されていたハインリヒ・ベル財団の東京と福島の集会は中止になってしまいました。
 安倍首相は、この例にならって東京オリンピックを、とくに福島でおこなわれようとしている競技を中止すべきではないでしょうか。
 「諸民族の相互理解」というオリンピック競技の精神は、日本政府によって踏みにじられています。
以下のような問題があります。
 一つに、間違っているとわかっていながら自国民を被曝地帯へ強制的に帰還させようとしていることです。
 二つに、放射能の脅威が現実に存在しているにもかかわらず、そこから注意をそらそうとして世界の若者を東京電力の手駒として利用しようとしていることです。これは、まったく前例のないことです。
 三つに、IOC(国際オリンピック委員会)は、オリンピックを「金のなる木」として維持するために意識的に国際的取り決めを破っています。
 そして世界に向けて、被曝地帯にも平常が、日常が戻ったと見せかけようとしているのです。
 私たちはこれにたいしてNOを突きつけます。私たちは、今年の東京オリンピック・パラリンピックに反対です。競技が福島でおこなわれることに反対です。
 私たちは、被曝地帯における当該の人びとにとくに連帯の気持ちを表明したいと思います。
 私は、仲間たちととも近い将来日本のみなさんを訪問し、日本と世界における脱原発のためにともに闘いたいと思います。
 みなさん、連帯してともに闘いましょう!

***************************************
RIMG0209


集会宣言

  安倍政権は、新型コロナウイルス対応の失敗を逆手にとり、「新型インフルエンザ特措法改正」をもって、いつでも私たちの自由と権利を制限できる「緊急事態宣言」を発動できる国家体制づくりを狙っている。「大規模集会の自粛要請」の圧力の中、今年の3・11反原発福島行動は、「オリンピックやってる場合か、子どもたちの命と未来を守ろう」というスローガンの文字通り死活をかけて、「安倍政権の下では、私たちの命と健康を守ることはできない。集会中止ではなく、一日も早く安倍政権を倒すために集会・デモを闘おう」と開催を決断しました。

 安倍首相みずから「福島は東京から250キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と発言し誘致した東京オリンピックは、原発事故から国民の目をそらすため、うそで始まった。今度は、偽りの復興を名目にしたオリンピックのために、新型コロナウイルスの検査をさせずに被害を全国に拡大させている。福島原発事故直後、甲状腺被ばく線量測定が中止され、いま237人を超える小児甲状腺がんが発症しているにも関わらず甲状腺エコー検査そのものの縮小・打ち切りを迫られている福島の現実がすべてをものがたっている。

 JR常磐線の全線開通、帰還の強制、汚染水の海洋放出など、すべてがデータの改ざんに基づいてすすめられている。モリ・カケ、サクラ、そしてコロナと、国家を「私物化」してやまない安倍を福島の怒りは許さない。安倍政権と東京電力に原発事故の責任をとらせなければならない。

 原発も核兵器も戦争もない社会の実現へ、いまこそ安倍政権を倒そう。私たちの未来は私たちの力で切り開こう!
3・11反原発福島行動’20参加者一同