今日の『東京新聞』（２０２０年３月３０日朝刊）に以下の記事が載ったので紹介します。

安倍政権は強制避難の区域外の避難者（いわゆる自主避難者）の住宅追い出しに続き、
ついに帰還困難区域からの避難者の住宅追い出しを強行しようとしています。
新型コロナ情勢で、原発被害者はますます苦境に追いやられているにもかかわらず、
原発再稼働と避難者追い出し、常磐線の再開はあくまで強行しようとするやり方を絶対に許すことはできません。


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住宅無償提供今月で終了
　　福島県、帰還困難区域で初

　東京電力福島第一原発事故の避難者に住宅支援を行っている福島県は、原則立ち入り禁止の帰還困難区域が残る自治体のうち四町村の避難者に対する住宅の無償提供を三月末で打ち切る。県は避難指示解除の進展に伴い無償提供を順次減らしてきたが、帰還困難区域が残る自治体の住民への提供終了は初。

　県は「各自治体で災害公営住宅ができた」などと説明するが、災害公営住宅は家賃の支払いが生じる。次の住まいを確保できていない被災者もおり、批判が出ている。

　第一原発が立地し、昨年から今年にかけて一部で避難指示が解除されたばかりの大熊、双葉の両町の避難者に対する無償提供は続く。浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の四町村では、遅くとも約三年前に一部で避難指示が解除された。県は生活環境が整いつつあることも打ち切りの理由としている。

　原発事故後、県は避難者向けにプレハブ仮設や、民間の賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」を提供してきた。三月末で無償提供が終わるのは、四町村の二千二百七十四世帯。二割に当たる四百八十八世帯は、避難解除の見通しが立たない帰還困難区域に自宅がある。

　四町村のプレハブ仮設の居住者は退去を迫られ、みなし仮設の入居者は同じ住宅に住む場合、家居を支払う。災害公営住宅の家賃は収入に応じて異なるが、無収入でも月に約六千円かかる。

　県などによると、三月十日時点で六十五世帯が入居先を確保できていない。みなし仮設の大家と、家賃などの協議がまとまっていないケースが多いという。

　町面積の八割が帰還困難区域の浪江町から避難し、県中央部の本宮市のプレハブ仮設で暮らす男性（６７）は、提供終了を受け町内の災害公営住宅に移る。「解除されていない地域が多いのに、県のやり方は独断的だ」と批判した。

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これに対して東京都知事に対して避難者から住宅提供の継続を求める行動が２５日の『朝日新聞』で報道されています。
https://www.asahi.com/articles/ASN3S76W5N3SUTIL01B.html
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東京）避難住宅の提供継続を　原発避難者らが都に要望

　東京電力福島第一原発事故で東京都内などに避難している人たちでつくる「ひなん生活をまもる会」が、24日、「都が国家公務員宿舎や公営住宅を避難用住宅として借り上げ、無償提供してほしい」などと求める要望書を都に提出した。

　福島県は2017年から段階的に住宅提供を打ち切っている。避難者には難病にかかった人や、同県内で暮らす夫と二重生活をしている母子もおり、「住宅提供打ち切りは、ただでさえ経済的に苦しい生活状態にある避難者を更に困惑させている」とした。鴨下祐也代表は「都知事には無償提供を再開してほしい。都知事の英断をお願いします」と話した。（青木美希）

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そして3月27日に、避難者団体が
『原発避難者から住まいを奪うな』と福島県に緊急要請行動を行いました。
詳細が『民の声新聞』に掲載されていますので是非ご覧になってください。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-431.html