7月29日の広島地裁判決で、国の援護対象外とされてきた区域で「黒い雨」に遭ったと訴える原告84名全員が「被爆者」と認められました。

　2008～2010年の広島市による調査結果を大瀧さんの研究グループが解析し、原爆投下直後の調査に基づく援護対象区域（大雨地域）の約6倍の広さで降ったと推定したことが、原告のみなさんの裁判闘争の支えのひとつとなってきました。

　判決を不服とし、国とともに広島県・広島市も控訴しました。「判決には十分な科学的知見がない」という国の控訴理由に対し大瀧さんは「内部被曝の影響の評価方法は未開発なのに、“黒い雨による被曝線量は低い“とすることこそが非科学的で不合理だ」と批判しています。

　主催　すべての原発いますぐなくそう！全国会議（NAZEN）ヒロシマ

　　　　広島市中区職町14－3－705　TEL＆FAX：082－22l－7631