菅政権は今月中にも福島第一原発敷地内タンクに溜まった汚染水の海洋放出を決定しようとしています。トリチウムはれっきとした放射性物質であり、「薄めれば飲める」（東電）ものでは決してない。政府自身が「ALPSでは一部で放射性核種を取り切れていない」と認め、量として「８割」と国会答弁している。こんな装置を何度通しても意味がない。そもそも何百もあると言われる核種のうちの数種しか測定していない。

これは実害であり、命と健康をめぐる問題です。

　東電という一企業の起こした事故のために日本の漁業が壊滅することがあっていいはずがない。東電は自らの責任において、経営者の財産をはたいても敷地を確保しろ！　「来年６月に柏崎刈羽原発を再稼働」発言は許されない。

　菅政権は、放射能汚染を隠して元どおり住民を帰還させる安倍路線を継いで、被曝と線量管理を「自助・共助」によって許容して生きろと放射能汚染との共生を強いる。しかし核と人類は相容れない。常磐線の全線開通、除染なしの帰還困難区域解除、こうした政策の激突点が汚染水海洋放出との闘いです。

　改めて、反原発とは、社会を変える闘いです。

命と子どもたちの未来を決するような政策を勝手に決められ従うことはできない。私たちのことを私たち自身で決められる社会を目指し、権力者たちの政治に私たちが行動をもって介入し、影響し、私たちの政治がとって代わっていかなければいけない。だからこその菅政権倒せ！であり、どんな小さな行動も社会変革の始まりなのです。世界の富の82％が１％の人間に握られる、こんな新自由主義の社会を終わらせ、社会の主人公になるため、反原発を貫いて声をあげましょう。