5月17 日に行われた福島県民健康調査検討委員会では、甲状腺検査の同意書の学校回収を打ち切り、県立医大に直接提出された子どもに限定していくことが打ち出された。事実上の検査縮小です。県民対象の「基本調査」(外部被曝線量調査)の終了も了承され、「事故10年で終わり」としていく姿勢です。国・県の責任逃れを許さず甲状腺検査縮小反対の声を大きくあげる時です。

 菅政権は、どこまでも五輪開催に固執し選手やボランティアにまで優先的にワクチン接種を進めるという。人件費は中抜きされ、現場で必死に働く医療従事者にはなんの支援もないまま。3・11で明らかになった「命よりお金」の社会のあり方が、今全世界的に問われています。

 国会で問題となっている重要土地規制法は基地や原発に反対する運動を潰す思想弾圧法です。基地や原発(空港など公共インフラ設備まで政令で無限に拡大できる)の周囲1キロの土地所有者と「関係者」の身辺を調査し、施設機能の阻害の「おそれ」があれば土地利用や「行動」を規制でき罰則もある。反基地座り込み参加者の「弁当がら」が基地に入ることも「機能阻害」であり規制対象( 自民党杉田議員)と運動規制の意図は露骨です。

 場合によっては首相によって「土地買取」も可能(立憲民主党の修正案では「代執行」と権限強化!)。原発敷地内や周辺で立ち退かない抵抗に土地収用を行える。戦後禁止された軍事目的の土地収用にも道を開く。沖縄とも連帯を強め、「フクシマ10年」の今年こそ原発廃止の道を切り拓きましょう。

≪ もくじ ≫
 ◆オリンピック強行許さず菅政権たおそう 福島県労組交流センター       …2ページ
 ◆水俣病の悲劇を繰り返すな! 被害者団体が汚染水海洋放出に反対声明     …3ページ
 ◆チェルノブイリ事故と反原発運動 NAZEN東京が学習会           …4ページ
 ◆広島ブックレット『広島原爆による内部被曝 黒い雨訴訟から学ぶ』の活用を  …5ページ
 ◆ NAZEN関西が汚染水海洋放出反対でデモ                  …6ページ
 ◆原発トピックス 一ヶ月のできごとまとめ                  …7ページ
 ◆スケジュール & 呼びかけられる東京五輪にレッドカード運動        …8ページ


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