自民党総裁選は、延長された緊急事態宣言、入院できない２万人もの自宅放置者、毎日の死者を前に医療体制崩壊の責任は一切議論されないまま、改憲と核武装、原発をめぐる路線闘争が繰り広げられました。結党以来、戦後憲法破棄と核武装を目指してきた自民党は、「核燃料サイクル中止」を掲げる河野陣営を抑え、従来の路線を再確立、原発再稼働を明確にしました。

　発足直後の岸田内閣は10月6日、福島第一原発のトリチウム等汚染水について、希釈し海洋投棄する方針を変わらず堅持することを明らかにしました。経済産業大臣に就任した萩生田光一は、産業力競争担当と、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の内閣府特命担当を兼務する。東電の救済と金儲け優先で原発事故処理にあたる露骨な人事で、最も安いと決定した海洋投棄の堅持はその表れです。

　安倍・菅政権における、金権腐敗や赤城さんの死亡、さらには名古屋入管におけるウィシュマさん死亡など、真相の再究明は一切拒否し、閣僚から官僚に至るまで安倍政権の復活とも言える人事。内閣支持率は発足から低迷、どんな形であろうとも、衆院選では自民党への怒りが叩きつけられることは必至です。それは３・11から10年、そして新自由主義政策30年以上の私たちの怒りです。

　過労死に追い込まれるような労働現場、年金制度も未来も破壊した非正規雇用制度。医療も教育も社会保障も利益優先で破壊されてきた。この社会のおかしさが福島原発事故でこそ明らかになったのです。原発事故から10年の苦しみは、この社会を変えようという生きるための声です。

　岸田内閣を直ちに倒そう。11•7労働者集会（東京）に全国から集まり、怒りの声を叩きつけよう。