椎名千恵子さん からのメッセージ

（3・11反原発福島行　 共同代表）

　7 月 22 日、東京電力の汚染水海洋放出設備の設置に向けた計画に、原子力規制委員会が安全性に問題ないと認可をくだしました。すでに現地では、 放出の為の海底トンネル建設に向けて工事が進んでいるのですから、結論ありきの「ここまでは来た」という現状報告に聞こえてなりません。既成事実の積み重ねで来春のゴールまでたどり着かせてはなりません。全国漁協は反対の立場を崩しておらず今回も放出容認に転ずることはないとのこと。相馬双 葉漁協の今野智光組合長は決定前の取材で次のように語っています。「（風評被害の対策について）出ているのはの大枠だけ、具体策はでてこない」「（関係者の理解というが）何をもって理解したとなるのか、国に聞いても答えてもらったことがない。いつも説明するというだけ。その間に既成事実が積み重さなって行く」。この心配通りになったが、「反対の意思は変わらない」（河北新報7月21日）と語っています。

　NAZEN の放射能汚染水を海に流すな全国署名運動は重要です。署名提出と共に東電に出す質問に、「水道水にもトリチウムが含まれているとの主張が見受けられるが『ALPS 処理水』 と水道水のトリチウム濃度はどれくらい違うと認識してるか」などあって結果が待たれます。 この質問状のやり取りを漁協関係者にも知って欲しい。世界中に広げよう!

　この 20 日、国連放射線影響科学委員会（UNSCEAR アンスケア）ギリアン・ハース前議長は、内堀知事を訪ねて昨年3月に公表した、福島第一原発事故に伴う県民の健康への放射線影 響はなかったとする報告書について説明した。「被ばくによる招来的ながん発症率が上昇する といった所見はない。県内の子どもの甲状腺がんの発症は、被ばくが原因ではなく、検査の精 度が高いため」。内堀知事はこの見解を受けて、「県民の不安や意見に答える客観的なレポー ト」「県民の不安や意見に答えるもの」と評価した（7月21日福島民報）。これは明らかに 3.11子ども甲状腺がん裁判に人生をかけて立ち上がった6人の闘いへの挑戦とも言えるもの、怒りなくしては読めなかった。

　汚染水海洋放出が始まったら風評の域に留まりません。海底の生物で核の炸裂が現実のものとなり、食物連鎖による内部被曝が広がります。命の系譜が永久に脅かされます。しかし私たちはすでに、長い広島の闘い、「黒い雨」訴訟において内部被曝による健康被害が認定されています。この広島の勝利をいだきながら、まだ過程にある長崎と福島が繋がることはこの夏、この時代の課題です。要に3.11事故後、全国の労働者民衆で立ち上げたふくしま共同診療所が存在します。「放射能はゼロでなければならない」「避難・保養・医療」、診療所のこの原則を芯に据えて闘いを継続して行きましょう。

　私たち生命・生物に放射性物質はいりません。資本主義、帝国主義、スターリン主義がはばかる社会では、原発・核兵器をなくすことはできません。新・戦争協力拒否宣言をひろげて労働者民衆が殺し殺し合う戦争を止めましょう。自国の政府と闘っていきましょう。社会を変えて行きましょう。