ほらぐち議員の２・２６杉並ビキニデー集会での発言を紹介します。
 

　杉並区議会議員のほらぐちともこです。

　原発の再稼働、汚染水の海洋放出の動きの中で、子どもたちに教育と称して「原発安全、健康被害はないんだ」と教えることが行われています。原発事故直後から「原発事故の影響はなかった」ということにするために、「放射線副読本」という教材を子どもたちに配って、この１０年以上使われています。子どもたちだけでなく、保護者や学校の先生が動員されていることが許せないと思います。

　一昨年末、原発事故から10年を前に、原発再稼働や汚染水海洋放出の国策と一体で、文科省が各小中学校・高校に直接チラシを配布しました。「汚染水は薄めれば問題ない」と、男の子がコップでその水を飲んでいるイラストが書かれたチラシです。タブレット端末のデータでももらって、理科とか社会の授業で使われている。
 

　昨年の３月の議会からこの問題を１年間追及してきました。被災地の自治体では独自で自主回収を決めたところもあるんですけども、杉並区は途中で昨年、区長が変わりましたが、今に至るも「このチラシは問題ない」と回収を拒み続けています。

　教育委員会が一般質問の答弁で「このチラシは言われのない偏見や風評被害で子どもたちの中でいじめが起きている」と、子どもたちに責任を押し付けて、実害には全く向き合わない。甲状腺がんなど実際にがんになって、若者たちが苦しんでいる。過酷な治療に涙を飲み、一生薬を飲み続けなければならない。破壊された人生の責任を若者たちが追及している。これの何が風評なのか。それでも「チラシの回収は必要ありません」という答弁です。こうした教育委員会の姿勢こそが分断を生み出している、いじめの原因なんです。「原発事故は大したことないんだ」と国や東電が被災地の人たちを徹底的にいじめている。その中で学校現場でいじめが起きているんだと追及しましたが、なんの回答もない。原水爆禁止署名の発祥の地・杉並からこの問題を徹底的に追及して闘っていきたいと思います。

　自衛官募集業務という、自治体が15歳の男子、18歳・22歳の男女の専用名簿を作って、自衛隊本部に閲覧させたり、名簿を丸々提供することが起きている。戦争が始まる中で、自衛官募集業務は、若者を戦場に送る役割を自治体が担わされること。現代の赤紙を絶対に許さないと闘っていきたいと思います。

　　　　　（2•26ビキニデー集会での発言）

　岸田政権は2月10日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行に向けた基本方針」を閣議決定し、①現在稼働中の10基に加え今年夏以降に７基を再稼働する、②「次世代革新炉」の開発・建て替え・新増設の推進、③原発運転期間を原則40年→60年以上に延長、④核燃料サイクル事業の推進を宣言しました。３・11原発事故、避難の苦しみや関連死、ふるさとの喪失、放射線被曝による健康被害などを一切なかったことにして原発政策を推進する許しがたい暴挙です。

　さらに岸田政権は1月、放射能汚染水の海洋放出の時期を「今春から夏頃」とする方針を示しました。トリチウム汚染水の危険性に関する科学的検証を完全に放棄し、「薄めれば安全」などと事実をねじ曲げて放出を強行しようとしていますが、「安全な放射性物質」など存在しません。一昨年には相馬沖の魚から高濃度のセシウムが検出され出荷停止となっています。「風評」ではなく「実害」が問題になっているのです。政府ですら「処理水」の中にはトリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残留していることを公表せざるをえなくなっています。

　1月26日の中央日報では、米国ミドルベリー国際大学院の核物理学者フェレン・ダルノキ・ベレス教授が、東電が約4年間調査した汚染水データを分析し、「汚染水には何が入っているか分からない」と明言しました。さらにべレス氏は、「東電は64の放射性核種を測定していると言うが、資料を見ると9つの核種しか検査していない。また、タンクの4分の1だけで測定し、主にタンク底にある高水準のスラッジ（カス）廃棄物の濃度は情報が一切ない」「最も憂慮する点は漁業産業への影響」と述べています。

　杉並区は「汚染水＝安全」という宣伝にこれ以上加担すべきではありません。さらに、ビキニ環礁における水爆実験で第五福竜丸と同じく核被害を受けた人たちが、「広島と長崎の2つの都市で核兵器による残酷な経験をした日本が、なぜこれ以上、核廃棄物で私たちの太平洋を汚染しようとしているのか。私たちにとって、この無責任な越境加害行為は、太平洋に暮らす私たちと、私たちの島々に核戦争を仕掛けるのと同じことだ」と訴えています。原水禁運動発祥の地である杉並が、核に反対するのではなく、裏切り行為に手を染めていいのでしょうか。

　そして、区がこれまでの答弁で繰り返し述べている「科学的」という言葉ですが、その「科学的」という言葉を使って命と健康よりも企業利益を優先して安全基準を緩和し続けてきた先に福島原発事故があったのではありませんか。この歴史の教訓を杉並区は忘れたのですか。私は何度でも問います。原子力産業の利益のために子どもたちの安全を脅かすのではなく、子どもたちの命を守る側に立った教育を行うべきです。

＜質問＞　区として明確に「原発汚染水の海洋放出反対」の姿勢を示すべきと考えるが見解を伺う。チラシは学校の授業で具体的にどのように使われたか。対象学年も伺う。チラシはただちに回収すべきと思うが、区の見解を伺う。

〈大島・教育政策担当部長の回答〉

　このチラシの活用については、社会や理科の授業においてエネルギーや資源等について学習する場面が考えられますが、実際の活用に関わる調査等は行っておりません。なお、チラシの回収を行うことは考えておりません。