12月8日、NAZEN品川と新橋アクションの呼びかけで、復興庁に対する2回目の抗議行動が行われました。
まず復興庁の前で打ち合わせ。
意気揚々と復興庁の敷地へ
入り口でNAZEN東京の仲間も合流。
対応する担当者はたったの一人。別室に案内された。
●NAZEN品川の仲間の報告です。
東電福島第一原発事故から７年９ヶ月。安倍政権による放射能汚染地域への帰還強制と復興キャンペーンがますます加速しています。１２月６日、NAZEN品川と新橋アクションは、復興庁へ２回目の抗議行動を行いました。NAZEN東京、とめよう戦争への道！百万人署名運動、労働組合の仲間たちも集結し、総勢９名で『「放射線のホント」に対する質問書』を提出しました。
初めに、前回提出した『「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書』の回答がないことに抗議しました。要請書では、福島の子どもたちの甲状腺がん多発の原因が原発事故による被ばくだと認めて責任を取ること、風評払拭リスコミプロジェクトチーム解散とホームページから風評払拭を推進する内容を削除することを求めました。次回、「答えられない理由」を示すことを要求して質問書行動に移りました。
新橋アクション事務局代表の北村さんが質問書を読み上げ提出し、参加者一人ひとりが復興庁発行のパンフレット『放射線のホント』のデタラメぶりについて意見し、怒りを叩きつけ、事務方ではなく、専門の責任者が回答するよう求めました。NAZEN品川代表の奈良さんが「福島県の子どもが200名以上も甲状腺がんになっている。これを復興庁としてどう捉えるのか、見解を示して欲しい」と訴えると、堰を切ったように発言が続きます。
１００ミリシーベルトまでの被ばくなら大丈夫という誤解を与える内容に「放射線管理区域では５ミリシーベルト。あまりにも無責任」、福島県内の放射線量が事故後７年で大幅に低下したという復興庁の主張には「原発事故前の福島の放射線量は一桁違う。今は事故前の１０倍ですよ！比較する数字が違う、詐術、ペテン！」、「放射線によるがんのリスクと生活習慣病を並べて比較するという発想がおかしい！しかも、放射線被ばくは１回の被ばくでの生涯期間５０年の発がんリスク。生活習慣は１０年間喫煙・大量飲酒を続けた発がんリスク。比較できない数字を比較する、やってはいけない論述」、「生活習慣は本人や周囲の人の努力で変えられる。放射線の被ばくは本人の努力じゃどうにもならない、その土地から離れる、避難するしか方法が無い。そこに戻そうとしている」「東電と国が原発事故を起こし、放射線を浴びせている。移住する権利も与えないのはおかしい！」等々、枚挙にいとまがない。
大嘘だらけの復興庁パンフはホームページやKindleで無料ダウンロードできますが、仲間が冊子で欲しい、ここにいる全員分をくださいと言うと、「こちらの意図するところと違う目的で使うことがわかっていますので渡せません」と答えました。原発事故の責任回避のために、原発事故による被ばくを認めず居直る安倍政権はあまりにも悪質です。
復興庁のパンフでは、原発事故による放射線の影響はないと結論付けています。しかし、実際に起きている現実は違います。被ばくによる健康被害の多発は明らかなのに、年間２０ミリシーベルト地帯への帰還強制、避難者への住宅補助打ち切り、甲状腺がん検査の縮小、そして、東京オリンピックと原発再稼働。『風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略』は国家犯罪です。撤回以外にありません。風評払拭政策のターゲットが教育者、自治体労働者、子どもたちであることも許せません。
折しも、復興庁は今月４日、マンガ『ふくしまを食べよう。』の配信をＬＩＮＥで始めました。福島県産食材の風評被害を目の当たりにした女子高校生が放射性物質や食品検査について学び、「おいしいものを食べてほしい」という農家の思いを伝える物語で、最後まで読むとLINEポイントがゲットできます。まさかのポイント商法！復興庁は、ありとあらゆる方法で嘘情報を流し、放射線は安全だという風評を撒き散らしています。避難した子どもへのいじめが更に増える恐れもあります。見過ごすことはできません。
安倍政権による復興政策の目的が、復興事業を利用した大資本の金儲けと日本が核を持ち続けるための原発再稼働であることは明らかです。次回の復興庁行動で、安倍政権の国家犯罪を弾劾し、風評払拭リスコミ強化戦略の撤回と、甲状腺がんの多発は原発事故による健康被害であることを認めさせ、東電と政府に全ての責任を取らせましょう！
まず復興庁の前で打ち合わせ。
意気揚々と復興庁の敷地へ
入り口でNAZEN東京の仲間も合流。
対応する担当者はたったの一人。別室に案内された。
●NAZEN品川の仲間の報告です。
東電福島第一原発事故から７年９ヶ月。安倍政権による放射能汚染地域への帰還強制と復興キャンペーンがますます加速しています。１２月６日、NAZEN品川と新橋アクションは、復興庁へ２回目の抗議行動を行いました。NAZEN東京、とめよう戦争への道！百万人署名運動、労働組合の仲間たちも集結し、総勢９名で『「放射線のホント」に対する質問書』を提出しました。
初めに、前回提出した『「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書』の回答がないことに抗議しました。要請書では、福島の子どもたちの甲状腺がん多発の原因が原発事故による被ばくだと認めて責任を取ること、風評払拭リスコミプロジェクトチーム解散とホームページから風評払拭を推進する内容を削除することを求めました。次回、「答えられない理由」を示すことを要求して質問書行動に移りました。
新橋アクション事務局代表の北村さんが質問書を読み上げ提出し、参加者一人ひとりが復興庁発行のパンフレット『放射線のホント』のデタラメぶりについて意見し、怒りを叩きつけ、事務方ではなく、専門の責任者が回答するよう求めました。NAZEN品川代表の奈良さんが「福島県の子どもが200名以上も甲状腺がんになっている。これを復興庁としてどう捉えるのか、見解を示して欲しい」と訴えると、堰を切ったように発言が続きます。
１００ミリシーベルトまでの被ばくなら大丈夫という誤解を与える内容に「放射線管理区域では５ミリシーベルト。あまりにも無責任」、福島県内の放射線量が事故後７年で大幅に低下したという復興庁の主張には「原発事故前の福島の放射線量は一桁違う。今は事故前の１０倍ですよ！比較する数字が違う、詐術、ペテン！」、「放射線によるがんのリスクと生活習慣病を並べて比較するという発想がおかしい！しかも、放射線被ばくは１回の被ばくでの生涯期間５０年の発がんリスク。生活習慣は１０年間喫煙・大量飲酒を続けた発がんリスク。比較できない数字を比較する、やってはいけない論述」、「生活習慣は本人や周囲の人の努力で変えられる。放射線の被ばくは本人の努力じゃどうにもならない、その土地から離れる、避難するしか方法が無い。そこに戻そうとしている」「東電と国が原発事故を起こし、放射線を浴びせている。移住する権利も与えないのはおかしい！」等々、枚挙にいとまがない。
大嘘だらけの復興庁パンフはホームページやKindleで無料ダウンロードできますが、仲間が冊子で欲しい、ここにいる全員分をくださいと言うと、「こちらの意図するところと違う目的で使うことがわかっていますので渡せません」と答えました。原発事故の責任回避のために、原発事故による被ばくを認めず居直る安倍政権はあまりにも悪質です。
復興庁のパンフでは、原発事故による放射線の影響はないと結論付けています。しかし、実際に起きている現実は違います。被ばくによる健康被害の多発は明らかなのに、年間２０ミリシーベルト地帯への帰還強制、避難者への住宅補助打ち切り、甲状腺がん検査の縮小、そして、東京オリンピックと原発再稼働。『風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略』は国家犯罪です。撤回以外にありません。風評払拭政策のターゲットが教育者、自治体労働者、子どもたちであることも許せません。
折しも、復興庁は今月４日、マンガ『ふくしまを食べよう。』の配信をＬＩＮＥで始めました。福島県産食材の風評被害を目の当たりにした女子高校生が放射性物質や食品検査について学び、「おいしいものを食べてほしい」という農家の思いを伝える物語で、最後まで読むとLINEポイントがゲットできます。まさかのポイント商法！復興庁は、ありとあらゆる方法で嘘情報を流し、放射線は安全だという風評を撒き散らしています。避難した子どもへのいじめが更に増える恐れもあります。見過ごすことはできません。
安倍政権による復興政策の目的が、復興事業を利用した大資本の金儲けと日本が核を持ち続けるための原発再稼働であることは明らかです。次回の復興庁行動で、安倍政権の国家犯罪を弾劾し、風評払拭リスコミ強化戦略の撤回と、甲状腺がんの多発は原発事故による健康被害であることを認めさせ、東電と政府に全ての責任を取らせましょう！
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