原発避難者の住宅問題が重大状況にあります。１７年３月の無償提供打ち切りから、２０年３月までの予定は次のようになっています。

　これで、避難者への住宅提供は制度としては一切なくなります。帰還困難区域の避難者も、２０年３月には住宅を奪われます。政府は、帰還困難区域６町村のわずか６％を「復興拠点」として除染して、２２～２３年に避難指示を解

除する計画です。双葉、大熊、富岡の３町は、２０年３月のＪＲ常磐線全線開通に合わせて、駅周辺の先行解除を狙ってます。〝もう避難区域はない、復興は終わった″と、避難者という存在自体を抹殺しようとしているわけです。

　避難指示が解除されても、放射能汚染地に戻れるはずがありません。被曝から子どもの命と健康を守るために避難してきたのに、形ばかりの除染をした所に戻れという方が間違ってます。生きるため、子どもを守るための避難は権利です。原発事故は政府・東電の責任なのだから、被害者に住宅を無償・無期限で提供するのが当然ではないですか。「もう８年たった」などという言い逃れは許されない。政府も福島県も、加害責任を放棄して住宅から追い出す、などというのは、万死に値します。

　政府・復興庁は１７年１２月の「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」以来、「風評」と称して健康被害を隠し、帰還を強制しています。このパンフ「放射線のホント」に怒りが沸騰しています。この怒りを束ねて、避難者の住宅追い出しを止めましょう。避難・保養・医療こそ生きる道です。「被曝と帰還の強制反対署名」にさらに取り組みましょう。

　安倍政権も福島県も、避難者に対しなぜこんな非道なことをするのでしょうか。２０年のオリンピックへ、「復興」を宣伝したいだけではありません。そのオリンピックも、２０年の９条改憲のための国威発揚と国民動員の場として利用されようとしています。安倍政権は今、あらゆるものを改憲に使おうとしています。

　９条改憲とは、国と戦争のために命を投げ出せということです。被曝から命を守るために避難している人たちは、命をないがしろにする国や東電は絶対おかしいと思ってます。軍事基地に立ち向かっている沖縄の人達も同じ思いです。安倍政権はそれをつぶそうとしているのです。原発避難者の住宅打ち切りも、辺野古新基地建設も、結局は改憲・戦争のためなのです。

　避難者の住宅追い出しを許すと、それをはるかに上回る戦争という惨禍につながります。今の自分たちだけでなく、未来のすべての人の命がかかってます。負けるわけにはいきません。
（事務局）