世界で反戦デモが巻き起こっています。10月3日には独・ベルリンで13万人のデモ。ショルツ首相のウクライナへの武器輸出や、制裁などを批判し政権の退陣を求めた。6日に行われた米ニューヨークのデモでは、「ロシアとではなく人種差別と闘おう」「戦争ではなく教育・雇用対策を」と訴えられ、「米国とNATOが戦争の真犯人であり、米国が武器輸出をやめれば明日にでも戦争は終わる」と主催者は語った。

　「ロシアを抑えつけ中国を打ち負かす」（米国家安保戦略）、「中国との戦争に備えて日本と準備を進めている」（第３海兵隊機動展開部隊司令官ジェームズ・ビアマン中将）という中国侵略戦争までの戦略の中で、米・NATOは「ウクライナ防衛」を語りロシアのみを悪とし、際限ない武器供与で戦争を激化させている。ここに日本は「殺傷能力のある」兵器輸出まで狙い参加していこうとしている。自国の政府と闘い戦争を止めることこそ、労働者民衆の国境を越えた任務です。

　11・19労働者集会こそ、労働者の団結と国際連帯で戦争を止める行動です。戦争協力を強制される労働組合が、団結して立ち上がれば戦争・核戦争を止めることは可能です。

　岸田首相は10月５日には２回目の汚染水放出を強行。中国の批判を「偽情報」などと批判しマスコミへの強力な圧力を背景に「放射能安全」のデマで中国への排外主義を煽っています。東京都・小池都知事は「食べて応援」キャンペーンでこれに乗っかる。「風評対策」の賠償の基準は曖昧なままで、加害者・東電が判断するやり方も変わらない。命と健康も、岸田政権を倒し社会を変えなければ守ることはできません。

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