３・１１反原発福島行動実行委員会　共同代表　椎名千恵子さんメッセージ

　岸田は、スイスで開催されたウクライナ平和サミット、ウクライナ軍事支援強化会議とさえ呼べるものであったが、その場所で岸田はあろう事か、原子力安全の世界に貢献していくと発言しました。

　何の論拠に原子力安全というのか、荒唐無稽、非科学的であり、全く欺瞞に満ちている。

　4月の日米共同声明をもってして、安保を中国侵略戦争同盟に大転換して核戦争への道を猛進しているのが、岸田ではないのか。

　核戦争に必要な原爆級プルトニウムの製造が核燃サイクルの本質であることを十分知り尽くしていて、その破綻の危機を恐れているのも岸田だ。だからこそ原発資本、東京電力の柏崎刈羽原発稲垣所長が、その先兵として健全性確認済みだと強弁を繰り返して再稼働に向かっている。

　｢地元同意をあまねく、丁寧にしていく｣?　なめるんじゃない。

　結論ありきで、段階論、手続き論で時間稼ぎ。ことの本質を擦り交わして執行。これが権力の常套手段ではないか。福島県漁業組合との約束も反故にして抜き打ち的に強行、昨年の8月の汚染水放出もその悪辣な典型だった。

　福島第一原発による汚染水は、溶け落ちた核燃料など推定880トンの核燃料デブリに直に触れたもので、世界に類のない高濃度放射能汚染水だ。海洋放出をこのまま許すわけには行かない。　　　　　　　　　　　　　　　　

　さて、この16日､東海村の東海第二原発で使用済み核燃料プールの水を運ぶためのポンプが自動停止し、代替えのポンプで対応するという事態が起きている。ポンプを動かすモーターの異常と原因究明は曖昧なまま、その後の報告もない。

　そしてその数日後の18日､福島第一原発６号機においても、東海原発同様の侮れない事態が起きていた。高圧電源盤で外部から受けている原子炉建屋への供給が一部遮断され、6号機の使用済み核燃料プールの冷却に使うポンプが、10時間近く渡って停止したというのである。

　プールには1280本の使用済み燃料が保管されていて、水温が23.5まで上がったが、限界値の65度までの幅の中でかろうじて間に合い、ことなきをえたという発表。

　なお、1号機では、炉内に貯まった水が、地震の揺れなどで建屋に衝撃を与えることが懸念されるからと、水位を低下する作業が行われている。

　どの局面からも、原発は、臨界の危機を伴う、不安は増すばかりの存在でしかないではないか。

核戦争まっしぐらの岸田政権打倒！被曝労働強制の東電粉砕！

　申し入れ書

東京電力ホールディングス株式会社

代表執行役社長　小早川智明　殿

　6月18日午前、福島第一原発6号機の使用済み核燃料プールの電源が遮断され、10時間に渡り冷却が停止する事態となった。東電は水温上昇が1.５℃ですんだことをもって「直ちに問題はない」とコメントしているが、13年ものあいだ冷却していたことによってことなきを得ているだけで、使用直後の核燃料が入っていたらどうなっていたか。880トンある燃料デブリの状態もいまだ確認できず、絶えず再臨界と放射能汚染拡大の可能性が続く中、福島県民の不安をさらに煽るような事態を日々起こしているのである。原発事故の放射能汚染を元に戻すこともできず、原発事故によって失われた命も返ってこない。原発を動かすならふるさとを元に戻せ！ということだ。東電が柏崎刈羽原発の再稼働をする資格はない。福島県民の苦しみに塩を塗るような再稼働を絶対に許すことはできない。

　柏崎刈羽原発の再稼働に向けて新しい核燃料の装填は４月に完了したが、使用済み核燃料プールはほぼ満杯で、動かしてもすぐに止めざるを得ない。青森むつ中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬出が狙われているが、青森を核のゴミ捨て場にしてまで原発を動かす資格などない。中間貯蔵施設の本格稼働は、破綻した核燃サイクルを必死に維持・発展させようとする政府の政策と一致しており、いわば中国侵略戦争と日本独自の核武装政策の文脈で、「グリーントランスフォーメーション」を名目に、60年超の老朽原発の再稼働、新増設、新型原発開発、核燃サイクル推進、汚染水海洋放出、避難者の強制執行追い出し、「国の責任なし」の判決連発など、凄まじい政策転換に乗っかった再稼働が一斉に進められている。

　13日、福島第一原発構内で心肺停止となり倒れた男性が死亡した。東電は「作業に起因した可能性は低い」などと会社の責任を否定している。原発労働者は放射能の恐怖にかられながら、ガムテープでガチガチに固めた防護服やマスクに身を包み、熱中症の危険の中で防護服の中に嘔吐をしながら必死に作業しているという報道からみても、元請け企業として下請け労働者の安全衛生配慮義務を怠るどころか関心すらないのが東京電力である。昨年10月にはALPSで高濃度汚染水を被り被曝する労災を起こした。今年２月には第2セシウム吸着装置から5.5トン（220億ベクレル）の汚染水を漏洩。4月には電源ケーブル付近を掘削していた労働者が感電して搬送されている。もともと労働者を放射線被曝させ使い捨てる以外に動かせないのが原発である。福島原発事故を反省し、原発・核の廃絶に向かう以外にいかなる選択肢もあり得ない。加えて各事故の発表における虚偽・数値ごまかしや、数時間もの間公表しないなどの隠蔽体質も変わらない。労働者の安全を組織として守る気概も蓄積もない企業体質は極めて深刻であり、この一点でも原発を扱う資格など一切ないと言わざるをえない。

　◎柏崎刈羽原発の再稼働、使用済み核燃料の青森むつ中間貯蔵施設への搬出を中止すること

　◎放射能汚染水であるALPS「処理水」の海洋放出を中止すること

　◎廃炉作業における労働者の安全衛生配慮義務を全うすること

　◎原発事故・放射線被曝による健康被害の責任を認め、賠償義務を果たすこと

2024年6月21日

すべての原発いますぐなくそう！全国会議