NAZENヒロシマ呼びかけ人　渡子　健

　５月始め、広島市は突如、８月6日の平和公園周辺に鉄柵を設けて入場を規制し、手荷物検査を実施、鳴り物やプラカードの持ち込み、ヘルメット、鉢巻、ゼッケンなどの着用を「禁止」し、従わない場合には公園外への退去を「命令」するとホームページ上で発表しました。記者会見で松井一實広島市長は「規制ではなくあくまで『お願い』」としながら、法的根拠なく「禁止」「命令」ができるのか指摘され、報道に問題があるかのように記者に激高しました。ロシアとベラルーシを式典に呼ばない理由に「対話の姿勢がない」ことをあげながら、自らは市民との対話を避け、何が何でも反戦・反核勢力を排除し、「静謐な環境下での祈念式典挙行」のためには手段を選ばないつもりです。

　８・６ヒロシマ実行委からの抗議申し入れに対する広島市市民活動推進課からの回答は、「円滑に式典を挙行するために、規制撤回を拒否」。市民局長は議会において「市は県警と協力して当日の警備を行う」と答弁。
 

　しかし、死者3万9000人に達するガザでのジェノサイドの実行者イスラエルと、その最大の支援者であり、対中国戦を準備するアメリカの代表を招待。さらに米「核態勢の見直し（NPR）」において、「敵基地攻撃能力強化」「拡大抑止体制」への全面協力を明言し、琉球弧を再びに戦場にするごとく、次々に自衛隊の前線基地を配備する日本の岸田首相に演説させる。そして教育勅語をこっそりと新人職員研修で使用し、「はだしのゲン」や「第五福竜丸」を平和教育教材から削除させ、米軍施設であるパールハーバー国立戦勝記念館と姉妹協定を決めてしまった松井一實広島市長が、その平和公園で「平和宣言」を行う平和祈念式典とは一体何なのでしょうか？？？

　この数年、「8.6ヒロシマ」をめぐっては、拡声器使用に対する事実上の規制、式典を「厳粛の中で行う」とする「平和推進基本条例」制定（2021年6月）、昨年G7反対デモに不当逮捕、その流れで昨年8.6の右翼団体と広島市による集会妨害、それらを越えて集会は貫徹されました。今年2月、広島市議会で保守系議員提出の集会規制を求める請願と拡声器規制条例制定を求める請願が採択され、その翌日、集会参加者5名に対し「暴処法（暴力行為等処罰に関する法律）」による不当逮捕、長期にわたる勾留が続いています。戦争を推し進める者たちにとってはどうしても広島から反戦の声を消し去りたいのです。

　しかし、公園は人々のものであり、市が勝手な理由で排除する法的根拠も権利もありません。あるのは政治的弾圧の事実だけです。時代が再び戦前になろうとしている今こそ、「反戦・反核・反ヒバク」の声をさらに大きくすることが私たちには求められています。戦争を推し進めようとする時、国家は戦争に協力するか否かによる『分断と差別』を必ず必要とします。戦争に反対する当たり前の行動が「非国民」ならば、私たちは喜んで「非国民」になります。弾圧に対し一人では立ち向かえなくても100人、100人で闘いきれなければ1000人で。ガザ攻撃に抗議し、大学を占拠した若者のように、大挙して原爆ドーム前に結集し弾圧を跳ね除けましょう！