東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長 小早川智明 殿 

すべての原発いますぐなくそう!全国会議 

東京都杉並区上荻 1−24−17 3 F 

　岸田政権は 8 月 27 日、GX 実行会議において「東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働の環境を整 えるために体制を強化し原子力関係閣僚会議を開く」と表明した。東京電力は今年 4 月に柏崎 刈羽原発 7 号機の核燃料の装填を完了、6 月からは、ほぼ満杯になっている使用済み燃料プー ルから3号機プールへの使用済み燃料移送を開始した。そして 9 月中にも、青森むつ中間貯蔵 施設への使用済み核燃料搬出が計画されている。
 

　すでに核燃料プールはリラッキングにより当初予定していた2倍以上の稠密貯蔵をしている 状態のものも多く、極めて危険な状態である。そして 20 年近く核燃料プールに貯蔵していた核 燃料の安全検査も行うことなく、民間船舶も航海する中で核燃料の運搬を行うにもかかわらず 日程すら明らかにしないという安全軽視の秘密主義を貫いている。

　六ヶ所再処理工場が 27 回目 の完工延期を発表し、むつ中間貯蔵施設が最終処分場になる可能性を高めているのを百も承知 で搬出するのは、青森を核のゴミ捨て場とすることだ。福島を放射能で汚染し、今度は青森に 犠牲を押し付けてまで再稼働する資格が東京電力にあるのか。

　原発事故被害に続いて、「ALPS 処理水」=放射能汚染水の被害についても賠償するか否かを加害者たる東電が審査するという盗人猛々しい態度で、甲状腺がんに罹患した若者6名の裁 判に対しても平然と被曝の影響と責任を否定してかかっている。放射能汚染を元に戻すことも できず、拡散した放射性物質=自社の核燃料を「無主物」などと責任を放棄してきた。タンク に貯まる放射能汚染水を自社の技術でも所有地内でも解決する気概もなく、公海に放出し続け ている。あげくデブリはたった3 g も取り出せないばかりか、880 トンのデブリ取り出しに単 純計算で3億回繰り返すことになり、デブリ取り出しと廃炉は不可能な実態を曝け出している。 汚染水をかぶる被曝事故、大量の被曝を伴うデブリ取り出し作業にも現場立ち会いすら行わない無責任な姿勢。いったい貴社に原子力発電に復帰する資格がどこにあるというのだ。

　使用済み核燃料をむつ中間貯蔵施設に搬出すれば、試験操業を完了させ本格操業に入る。これは高速増殖炉もんじゅの廃炉で破綻している核燃サイクルの維持・発展を目指す露払いだ。 岸田政権は 7 月 28 日の2プラス2で核配備を米政府と共に進め、4月の日米首脳会談では「ロ シア産原料を使用しない濃縮ウラン能力へ官民投資を促進する」などと約束している。ウラン 濃縮工場、さらには高速実験炉「常陽」の再稼働など核兵器開発のプルトニウム製造こそが目的の核燃料サイクルが一気に動き出そうとしている。東京電力も柏崎刈羽原発を再稼働させ、 次はプルサーマルへ踏み切ろうとしているのは明らかだ。福島第一原発事故をなかったこととし、核配備にまで突き進む柏崎刈羽原発の再稼働は絶対に許されない。 

1.柏崎刈羽原発の再稼働を中止すること 

2.使用済み核燃料の移動、むつ中間貯蔵施設への搬出を止めること 

3.「ALPS 処理水」=放射能汚染水の海洋放出を直ちに中止すること 

◎原発止めろ！新橋アクションの申入書

      24年9月20日

東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長 小早川 智明 殿
 

 原発とめろ!新橋アクション

 東京都品川区大井 1-34-5 河野ビル 3F 

　東京電力・新潟県柏崎刈羽原発4号機の使用済み燃料の搬出に反対し、青森県むつ市の中間貯蔵施 設への搬入の中止を求める。

　その理由は、多くの人々が批判しているように、 

①青森県むつ市の中間貯蔵施設に50年(上限)を超えて保管される危険性があるからである。 それは、8月29日には、青森県六ケ所村の核燃料再処理工場の完成が27回目の延期(今年中の 完成が 2026 年度中へ)となり完成の見込みが無く、最終処分場もない中では、中間貯蔵施設がなし崩 し的に「核のゴミ捨て場」にされることは避けられないからである。 

  

②柏崎刈羽原発の7号機の再稼働に道を開くものであるからだ。

 今回の搬出は、4号機の使用核燃料1基分(燃料集合体38体)であるが、それは7号機の再稼働の条件(柏崎市の桜井雅浩市長)である燃料プール貯蔵率を97%から80%にしたいがために行われているからである。岸田首相も「柏崎刈羽原発の再稼働の環境を整える」と表明している。政府の後押しで、地元はじめ過半数の反対の声を押し切って再稼働を進めることなど許されない。

③搬出の際の安全性に問題があるからである。 NAZENにいがたの仲間は、東電電力(新潟)への追及で、使用済み核燃料の運搬手段の安全性 を国が検査するが、20年近く冷やされていた核燃料棒の安全性を検査していないとことがわかった という。東電は「数十年たっても大丈夫なように作られている」と返答したというが、「数十年」な どというあいまいな言い訳が通用すると思っているのかということである。柏崎刈羽原発では 2021 年、 他人の ID カードを使った中央制御室への不正入室や、外部からの侵入を検知する複数の設備の故障な ど重大な問題を起こしたことは周知の事実である。東電の「安全」という言葉は全く信用できない。 
 

④中間貯蔵施設は安全なのかという問題である。

 中間貯蔵施設の事業者によると、9月中としている事業の開始時期が10月にずれ込む可能性もあるなどとして、事業者の使用前検査を10月初旬までに行うという。使用前検査すら終えていないのに、搬出・搬入するとはどういうことか。使用済み燃料の搬出・搬入あり気という姿勢は、東京電力のデブリの取り出しの2度わたる失敗(廃炉計画が破産していることを認めろ!)、再稼働を急いだ東海第二原発の防潮堤工事の欠陥・隠蔽などの安全無視、無責任体質と一緒ではないのか。デタラメな電力会社とそれを容認する原子力規制委員会のいうことを鵜呑みにすることは出来ない。

以上である。

 

　 その前提には、福島原発事故を引き起こし責任をとるどころか福島をなかったことにするために、避難指示区域の解除、避難者の追い出し、健康被害=被ばくの隠ぺい、昨年には汚染水の放出を強行した。福島はじめ全国、全世界の人々、原発労働者に無用な被ばくを強制し続けている。福島原発事故とそれ以降も、犯罪の上に犯罪を積み重ねて平然としている東京電力を絶対に許す訳にはいかない。事故を引き起こした東京電力がなんの反省もないまま柏崎刈羽原発を再稼働するなど言語道断だ。絶対に認められない。

　さらに、この柏崎刈羽原発再稼働と中間貯蔵施設への核燃料の持込みは、今年4月の日米合意にある中国侵略戦争のための「拡大抑止」=核配備と核開発に直結する動きである。破綻した核燃料サイクルを存続させ、日本独自の核武装、そのための原発再稼働、新増設の動きを加速させるものだ。絶対に許されない。

　差し迫る日米による中国侵略戦争は、世界を核戦争に導くものであり絶対に阻止しなければならない。この事態の中で核政策の先頭をいく東京電力の果たしている役割は絶大であり、とてつもなく犯罪的だ。徹底的に弾劾する。ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマの被爆者の怒りを思い知れ!　福島をもとに戻せ!被ばくを拡大するな!　柏崎刈羽原発を再稼働するな!

 

　われわれは、新潟と青森と固く団結して、使用済み核燃料棒の搬入・搬出阻止を東京で闘いぬく。

　今すぐこの計画を中止せよ!

◎東京労組交流センターの申入書

東京電力ホールディングス

代表執行役社長 小早川 智明 殿

東京労働組合交流センター

    代表 山口 弘宣

　福島原発事故を起こした東京電力が原発の再稼働を無理やりに進めているこ とに抗議し、即時中止を求める。貴職は柏崎苅羽原発7号機に「核燃料を装填」 し、再稼働の準備を進めているが、地域住民も国民も再稼働を認めていない。全 ての原発は廃炉しかないのである。東京電力の使命は住民の命を奪う事なのか。 

　柏崎刈羽原発は世界最大級の原発であり、その再稼働は日本の原子力政策を 左右するものである。一企業の運営の問題ではない。東電は再び福島原発事故を 繰り返しても良いのか。福島原発では汚染水を垂れ流し続け、わずか数グラムの デブリの取りだしも困難な状態である。 

　しかも柏崎苅羽原発では、2018年から発電所構内への侵入感知器が故障し、2020年には東電職員が他人のIDカードを利用して原発の中枢部に不 正入室したことが発覚している。その後も3号機の老朽化対策の審査に他の号 機のデータを流用したり、原発の火災防護書類を車の屋根に置いたまま走らせ 紛失したりと不祥事が続いている。東電は原発を再稼働させる資格もないので ある。 

　このような事態を招きながら、なぜこうも無理やりに原発再稼働を進めるの か。その背景に日本の核武装政策があるからだ。G7各国のように重武装した帝 国主義を目指しているからだ。 

　中国侵略戦争に突き進む日本政府は、核の「拡大抑止」でのアメリカの核攻撃 を容認し、自身の核兵器開発の準備も進めている。原発から生まれるプルトニュ ウムは核兵器の材料だ。電力業界は、「保有するプルトニウムは原子炉級であり、 兵器用に適さない」と主張しているが、すでにIAEAは「プルトニウムが原子 炉級か兵器級かにかかわらず、8キロあれば1発の核兵器がつくれる」と認めて いる。また元原子力委員長代理の鈴木氏は、使用済み燃料の核兵器転用について 「核兵器を作らないのは意図の問題であって、技術の問題ではない」と告発して いる。南西諸島への自衛隊の配備増強を含め、すべては戦争へと動いているのだ。 

　日米安保同盟下での核攻撃を容認し、中国侵略戦争に突き進む日本政府を私 たちは許さない。原発再稼働はこの政策の一環である。東電が進めていることは 核戦争への準備だ。ただちに再稼働の準備をやめることを強く要請する。そして、 職員を核戦争準備に動員させるな。