柏崎刈羽原発の再稼働が激しく進められています。再稼働の可否の県民投票条例案は4月18日に県議会で否決、5月2日には柏崎刈羽原発の緊急時対応案を作業部会が取りまとめた。5月7日、花角・新潟県知事は「再稼働問題は県民にとって大変大きな課題」「地域にとってはメリットがない」などと政府に対して原発立地地域振興の特措法の見直しと拡充を求めた。「円滑な避難」のためには避難道路の拡充の範囲が狭いなどと主張している。再稼働の外堀を埋めるために必死だ。

　しかし、実際の原発事故の避難で使えるバスは、県バス協会の回答では1282台のうち134〜177台にとどまることがわかった。運転手の被曝や、通常業務の優先などが理由だという。原発事故からは避難などできず、避難計画は「被曝計画」「故郷喪失計画」である本質は、政府が支援しようとも変わっていない。原発再稼働など絶対阻止だ。

　三菱重工業が、原発建て替え・革新炉製造に向けて200以上の部品メーカーと協議を開始した。経団連は特需にわく軍需産業と原子力産業に労働力移動をするための解雇規制の撤廃＝「労働市場改革」を打ち出している。「電力の安定供給」を土台に、「国家総動員法」で軍需産業が巨大化していった戦前と全く同じだ。

　トランプ関税から、世界経済のブロック化と大恐慌が始まり、米日が中国侵略戦争を構える。資本とその国家の危機を乗り切るための戦争は、結局は死の商人が儲け、労働者が犠牲になる。そして、核と原発、原子力産業の復活がこの中で狙われている。ヒロシマ・ナガサキ、ビキニ、福島を繰り返させてはならない。

〈もくじ〉

　　◆４•27沖縄デー集会の発言より　全学連・斎藤書記長の基調報告　　　　　　　　…２〜３ページ

　　◆トランプ関税・領土強奪の野望で世界震撼　全核兵器を刷新する予算成立　事務局　…４ページ

　　◆「深層防護」は破綻した　東海第二原発運転差止訴訟控訴審　第6回口頭弁論　　　…５ページ

　　◆老朽化する東海第二原発廃炉を　日本原電に首都圏連絡会が申し入れ　　　　　　　…６ページ

　　◆原発トピックス　一ヶ月のできごとまとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…７ページ

　　◆８•６ヒロシマ暴処法弾圧裁判　５•２０第6回公判へ　＆　スケジュール　　　　　　…８ページ