核政策の大転換で米日が原発加速
福島の攻防が歴史を決する位置に
◎11兆の対米投資で小型革新炉建設
米トランプ政権は、日本の対米投資730億ドル(約11兆7000億円)を活用し次世代原発を新設・増設すると発表した。これは3月のトランプ大統領と高市首相の首脳会談に合わせてまとめられた第2次対米投資パッケージで、その中心事業は、テネシー州とアラバマ州にSMR(小型モジュール原発)を日立GEベルノバニュークリアエナジーが建設するプロジェクトに400億ドルを出資するというものだ。
トランプは「SMRで世界を主導する」と語っている。日本側にとっては、トランプの関税戦争を回避する目的での投資だが、米日合同会社による次世代原発開発を日本側の原発新規建設に結びつける狙いだ。
トランプ政権は、原発拡大に突っ込んできている。2050年までに国内の原発設備容量を現在の4倍水準となる400GWへ、30年代に新型大型原発10基を着工させると意気込む。
79年にメルトダウンを起こしたスリーマイル原発は、1号機は営業運転を再開していたが2019年にコストの問題で停止していた(損傷の激しい2号機は廃炉)。しかしマイクロソフト社が20年の電力購入契約を行ったために運転再開が進められ、米原子力規制委が基準合格を出そうとしている。
◎経産省が建て替え目標
日本国内も激しい転換が進められている。経産省は廃炉を決定した原発について、2040年代までに2〜5基、50年代までに11〜14基を立て替える目標案を示した。具体的な数値目標が示されるのは福島原発事故以降初めてで、今夏にも正式決定が狙われている。9%ほどの原発依存度を、2040年代までに2割にまで増やすとしている。
ウクライナ戦争以降、米政府は「世界の原発発電量を3倍化する」と宣言し、岸田首相との日米首脳会談でも「ファクトシート」としてまとめられた。戦争下の「エネルギー安保」を追い風に原発推進へと一気に舵を切ってきた。そこには、スリーマイル事故以降に衰退してきた原子力産業の技術を取り返し、実践的な核開発を行う目的がある。核戦争に向かって、衰退する原子力産業を復活させる大転換が打ち出されたのだ。
◎解体される福島原発事故の教訓
福島原発事故を受けて設けられてきた原発の推進側と規制側の人事異動を禁止する取り決め(「ノーリターン・ルール」)について、政府は一部緩和へ検討に入った。幹部以外なら異動を認めるというものだ。
原発事故を受けて衝撃的に明らかになったことは、「原子力ムラ」の実態だった。政府、電力会社、裁判所・検察、マスコミ、教育機関、そして労働組合までもが一体となって原発安全神話まで創作して推進してきた。その中で、経産省の中に原子力保安院が存在している、いわば「上司が原発推進で部下が規制」というとんでもない実態が暴かれた。現在は規制庁の下に原子力規制委員会が組織されている。規制庁の職員1100名は経産省、文科省、内閣府の原子力推進部署には異動できないことが規制委設置法に明記されている。民主党政権の元で、自民・公明の提案も踏まえて定められたルールだ。
こうした福島原発事故で課せられた規制が、一つひとつ解体されようとしている。米日が核武装や戦術核兵器の更新を簡単にできる状況には実はない。それを取り返すためには福島原発事故を「なかったこと」にしなければならないということだ。絶対に許してはならない。
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