福島原発事故後初 大規模建て替え策
電気事業法改悪で巨額の公的補助狙う
NAZEN事務局

 経済産業省は6月5日に開いた審議会「原子力小委員会」で、廃炉を決めた原発の建て替え(リプレース)について、2040年代までに最大5基、50年代までに最大14基とする目標案を示した。

 政府が具体的な数値目標を示すのは、福島原発事故後初めてである。23年2月の岸田政権による「原発の最大限活用」の閣議決定から3年強、国策として原発建て替えに踏み込んだのである。あのような大惨事を繰り返さないために原発の全廃方針をとるべきなのに、真逆の大規模な建て替え方針を選んだのだ。3・11以降で特筆すべき事態である。
 

必要金額の全部または一部を補助

 この審議会で業界側は、膨大な建設コストや事故賠償のリスクが課題だと主張している。これより少し前の3月24日、高市政権は電気事業法改定案を閣議決定している。改定案の中心は、膨大な建設・賠償費用を国家資金で丸抱えする点にある。法案には「政府は、予算の範囲内において、推進機関に対し、業務の財源に充てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を補助することができる」と明記されている。「推進機関」とは、全国の電力需給を調節する国の認可法人「電力広域的運営推進機関(広域機関)」 のこと。 当初の改定案は「広域機関が市場から資金調達」とされていたが、「国が広域機関に財 政融資する」と変更され(財政投融資に)、 法案では「必要な金額を補助する」とされた。財政投融資であれば返済しなければならないが、政府の「補助金」なら返済の必要はなくなる。すでに25年3月には、「広域機関」の借入金・機関債の発行限度額が 1兆7470億円に引き上げ済みである。巨額の国家資金を原発推進につぎ込む準備をもうやっているのだ。 


すでに7社が建て直しや新設を計画 

  従来、既存原発の建設資金は、主に電力会社の自己資本(内部留保)や民間金融機関からの融資、社債発行で調達されてきた。 しかし、福島原発事故以降は、民間の金融機関は融資を敬遠しており、国家が原発を支 えるしかなくなっている。従来の国による原発支援は、電源立地地域対策交付金・原子力立地給付金・周辺自治体への財政支援など地域買収のための環境整備が中心だった。今回の改定で「官製リプレース」(6月6日付『朝日』) にゴーサインが出たのだ。これも3・11以 降で特大の事態である。 電気事業法改定案はすでに、6月19日の衆議院経済産業委員会で採決され、今国会での成立が狙われている。現在、北海道・北陸・沖縄を除く電力8社の計11原発24基が廃炉作業中で、このうち四国を除いた7社は、建て直し検討に向けた現地調査をしたり、新設も含めて設置計画を公表したりしている。これほど原発 政策が大転換し急進展しているのに、マスコミではまったく取り上げられない。 
 

福島上回る大惨事を絶対とめよう

 こうした国家丸抱え政策に転じる前に、 2023年から「長期脱炭素電源オークション」が制度化された。これも「広域機関」がオークション=競売の中心となって、政府による補助金を「広域機関」から電力会社に投与しようとする仕組みである。しかし、オークションの体すらなさない状況が続いてきた。当初目的の「新規電源開発」は破綻し、25年4 月には再稼働を目指す「既存原発の安全対策投資」が支援対象に加わった。同月には柏崎刈羽原発6号機・泊原発3号機・東海第二原発の3原発が、この制度で支援を受けることになった。 こうした経緯から「国家資金の大々的投入は電気事業法の改定によって」という政策に転じてきたのである。国家資金による大規模な原発建て替えは、税金と電気料金で人民負担を増やすだけでなく、何よりも福島を上回る大惨事をもたらす。国家資金で原発が延命するなどというのは、もってのほかである。 原発は今すぐ廃炉に!  戦争・核政策と一体の電気事業法改定を必ずとめよう。