7月22日、米政府はサウジアラビアとの原子力協定締結を公表した。米ウエスチングハウスなどが原発を輸出するが、設計から廃炉まで100年に及ぶ戦略的商談は数兆円規模の事業となる。日本やUAEなど20以上の国や地域がアメリカとの原子力協定を結んでいる。
重大なのは、通常盛り込まれている「ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の権利放棄」を今回は除外することだ。2年間の共同調査の後、米企業がサウジ国内にウラン濃縮施設を建設するという。ウラン濃縮能力の確保を希求してきたサウジ側に応え、アメリカは核兵器生産技術を与えることになる。
◎イスラエルとの関係正常化が条件
米トランプ大統領は、これをイスラエルとの関係正常化を意味する「アブラハム合意」への参加が条件と強調する。パレスチナへのジェノサイドが続いている今、それを認め、イスラエル国家を承認せよということだ。核兵器の拡散を辞さずにイスラエルの孤立を打開し中東支配を立て直そうとしている。
そもそも、イラン攻撃の理由は「ウラン濃縮を放棄しない」ということではなかったのか。イランは核査察を受け入れていたにもかかわらず、次回の交渉を待たずに国の代表が孫娘も巻き込み爆殺された。サウジアラビアはNPT加盟国でありながら、査察を受け入れる追加議定書に未署名の国だ。アメリカに敵対するのかしないのかで平然と二枚舌を使うトランプのやり方は絶対に許されない。アメリカによる核技術の拡散は、中東における核ドミノを誘発している。
◎対中国の核包囲網
今回の原子力協定が急がれた背景には、中国やロシアとの原発受注競争があったという。米国内の原子力産業を盤石なものにするためにも数兆円規模の原発輸出を確保しに行ったという点も決して小さくないが、アメリカが中国への侵略戦争を決断している中、対中国の核包囲網を作っていく凄まじい攻防が繰り広げられているということだ。
もともと原発は、ウラン鉱石入手ルートや核技術の供与も含めた核ブロックを形成することによって、軍事同盟の大きな柱となってきた。まさに対中国の核包囲網を形成するものとして、原子力協定や原発輸出をめぐる激しい衝突が繰り広げられている。
◎日本もウラン濃縮に突進
日本もまさにこうした関係の中にある。岸田政権の際に行われた日米首脳会談においては「ロシア産原料を使用しない濃縮ウラン能力への官民投資を促進」と確認されている。スリーマイル事故から衰退してきたアメリカの核技術をあらゆる手段で維持し、対中国の核包囲網を作り上げる必死の対応がある。
日本では年内にも行われる安保三文書改定前倒しの中で非核三原則の見直しが盛り込まれると報道されている。小泉防衛大臣は「タブーなく」核武装について議論すべきと語り、核武装の主流となっている原潜の導入にも意欲を語っている。
青森のウラン濃縮工場は、昨年11月に11年ぶりに原料ウランを受け入れたが、今年1月には遠心分離機の圧力低下などの異常が確認され、濃縮設備の一部で運転を停止している。青森を拠点とする核燃サイクルはまさに米日の対中国核包囲網、日本独自の核武装のアキレス腱として焦点になってきている。核燃サイクルを解体しよう。(事務局)
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